クリニック開業・医院開業に使える補助金制度

これから開業を考えているドクターなら、補助金があるのなら使いたいと考える方がほとんどでしょう。クリニックオープン時に支給されれば、経営面での負担を減らすこともできます。どんな補助金があるのか、ここで確認していきましょう。

クリニック開業に使える
補助金の種類

IT導入補助金

IT導入補助金は経済産業省が管轄している助成金制度です。ITツールの導入を進めている中小企業が対象ですが、クリニックにおける電子カルテや医事会計システム（レセコン）、オンライン診療システムなども助成金の対象に含まれます。現在のところ、特に使いやすい助成金制度といえます。

また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、IT導入補助金には特別枠が追加されています。導入するツールの金額にもよりますが、最大450万円の助成金を受けることが可能です。パソコンやタブレットなどのハードウェアも対象なので、ぜひ検討してみてください。

感染拡大防止支援金
（医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業）

新型コロナウイルス感染拡大に伴って作られた補助金制度で、医療業界では単に「コロナ補助金」などと呼ばれています。医療機関や薬局などでの感染防止対策にかかる費用が対象になりますが、もちろん新規開設されたクリニックも含まれます。

具体的には消毒や清掃などの環境整備、マスクやフェイスガードなどの消耗品にかかる経費をはじめ、感染防止対策を名目とした診療予約システムやオンライン診療システム、自動受付機、自動精算機なども対象です。また、患者さんと極力接触しないことを目的とした電子カルテの導入が対象として認められるケースもあるようです。

トライアル雇用助成金

優秀なスタッフの確保はクリニックにとって重要なポイントです。そこに悩みを抱えている先生は多く、できれば新人には試用期間を設け、その人となりを確認したい気持ちはよくわかります。そこでこの助成金が役に立つでしょう。

この制度では、職務経験やスキル、知識の面で就職が難しい人を雇用した場合、月額4万円の奨励金が支給されます。最大3カ月間、計12万円が支給されるため、クリニック側からするとスタッフ採用の悩みが少し軽減されるでしょう。

事業継承補助金

事業継承補助金は、その名の通り事業を継承した経営者に向けて作られた補助金制度です。医療法人は対象外ですが、中小企業基本法に定められている中小企業に該当する個人開業医であれば、この補助金の対象になります。

近年は後継者不足などの問題から開業医が廃業するケースも多く、開業情報サイトにもクリニックの居抜き物件が数多く並んでいます。将来のある若手ドクターがそうしたクリニックを継承する例が今後増えてくると思われます。そうした場合にはこの補助金制度をぜひ活用してみましょう。

創業補助金（地域創造的起業補助金）

創業補助金は、企業の創業時に必要な経費の一部を国や地方公共団体が補助する制度で、経済産業省の中小企業庁が管轄です。年度によって制度の名称が変わっていますが、2018年度からは「地域創造的起業補助金」となっています。もちろん補助金なので返済は不要ですが、支給を受けてから一定期間のうちに相応な利益を得た場合は返還を命じられる場合もあるため注意してください。

この補助金は申請期間が毎年変わるので、見落としてしまう例もあるようです。中小企業庁のホームページなどを定期的にチェックすると良いでしょう。

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